過労死110番

厚労省主催「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業」
	2019年2月26日に都内高校で実施された厚労省主催「過労死等防止対策等労働条件に関する啓発事業」における出張授業の様子。

厚労省主催「過労死等防止対策推進シンポジウム」
	2017年11月8日にイイノホール（東京・霞ヶ関）で開催された厚労省主催「過労死等防止対策推進シンポジウム」の様子。

過労死等防止対策推進法が成立
	2014年6月20日，「過労死等防止対策推進法」が成立しました。同法の全文はこちら

過労死防止基本法の制定を一日も早く実現するつどい
	2014年2月4日，衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定を一日も早く実現するつどい」が開催されました。参加者は，超党派議員や報道各社を含め200名を超えました。これまでにお寄せいただいた署名の数も53万筆にせまる勢いです。 2013年6月に結成された超党派議員連盟の多数の議員の方々からも，法律制定へ向けて力強い言葉をいただき，決意を新たにしたつどいとなりました。

過労死防止基本法の今臨時国会での制定を願う緊急集会
	2013年10月17日，衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の今臨時国会での制定を願う緊急集会」が開催されました。緊急集会には超党派の議員や報道各社を含め137名が参加し，熱気溢れる集会となりました。
	国会議員の方々からの話
	過労死弁護団全国連絡会議幹事長からの挨拶

過労死弁護団全国連絡会議　第26回総会
	2013年9月27日・28日，過労死弁護団全国連絡会議第２６回総会が大阪で開催されました。この会議において，過労死防止基本法の制定を実現する決議が採択されました。
	「過労死防止基本法」の制定を実現する決議
	１　当連絡会議は、２００８年９月の第２１回総会において、「『過労死防止基本法』の制定を求める決議」を採択したが、この決議が契機となり、全国過労死を考える家族の会と当連絡会議の呼びかけで２０１１年１１月１８日、「ストップ！過労死　過労死防止基本法制定実行委員会」が結成され、実行委員会は、①「１００万人署名」を中心とした世論喚起と、②超党派の国会議員への働きかけの２つの取り組みを行ってきた。２　世論喚起の取り組みは、この２年近くの間に大きく前進した。「１００万人署名」は５０万筆に近づきつつある。地方自治法９９条に基づく地方議会の「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を採択した自治体は、既に３０を超えている。３　超党派国会議員への働きかけの点でも、これまで７回に及ぶ「院内集会」やそれに向けた国会議員への粘り強いロビー活動、パンフレット「過労死防止基本法の１日も早い制定を」の発行、いくつかの政党での勉強会の実現、２回にわたる国政選挙での立候補者への賛同要請活動などによって、賛同してくれる議員は飛躍的に増加し、「過労死防止基本法制定をめざす超党派議員連盟」の設立に向けた具体的な動きが始まっている。４　私たちがこのような取り組みを進めている間にも、不況・リストラの進行や就職難もあって、過労死・過労自殺・過労による精神疾患は引き続き広がっており、また、若者をはじめ労働者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化し、厚生労働省は今年９月に「若者の『使い捨て』が疑われる企業への取組を強化」し、集中的な監督指導やブラック企業に関する電話相談を実施するに至っている。５　このような社会状況と私たちの取り組みの中で、①過労死はあってはならないことを国が宣言し、②過労死をなくすための国・自治体・事業主の責務を明確にし、③国は過労死に関する調査・研究を行うとともに総合的な対策を行うことを柱とする「過労死防止基本法」の制定が必要性は、広く社会的に認識されつつある。そして、議論は、この法律の対象者を誰にするか、どのような調査・研究を行うか、どの官庁が管轄するかといった各論にまで広がりつつある。６　私たちは、実行委員会に結集して「１００万人署名」や地方自治体の意見書採択などにより世論喚起をいっそう広げるとともに、過労死事件に取り組む専門家集団として、よりよい法案を練り上げていくことについても経験と知見を発揮すし、文字どおり過労死を防止する基本法の制定を実現するために、全力を尽くすことを決意するものである。
	２０１３年９月２７日過労死弁護団全国連絡会議　第２６回総会
	幹事長挨拶
	過労死防止基本法制定を実現する決議を採択

ストップ！過労死　「過労死防止基本法」の制定を実現するつどい
	増え続ける過労死・過労自殺にストップをかける法律を！私たちのこの取り組みは２年目に入り，署名は４０万筆に迫り，神戸市をはじめ地方自治体の意見書も次々と採択されています。昨年１２月の総選挙で当選された方々をはじめ，すべての議員の皆様に，私たちの願いを届けたいと思います。１人でも多くの市民・国会議員の皆様のご参加をお願い申し上げます。２０１３年３月７日（木）13：00開会～16：30終了衆議院第一議員会館　地下大会議室 ■基調講演「なぜ過労死防止基本法が必要か」川人博弁護士（過労死弁護団全国連絡会議幹事長） ■記念講演「過労社会ニッポンを変えるために」吉越浩一郎氏（元トリンプ・インターナショナル・ジャパン社長）吉越氏は，『残業ゼロの仕事力』著者であり，「平成の名経営者１００人」（日本経済新聞社）の一人として選出された方です。 ■遺族の訴え，連帯あいさつなど ※連絡先　ストップ！過労死　過労死防止基本法制定実行委員会　（東京事務局）03-5543-1105 　（関西事務局）06-6636-9361　あべの総合法律事務所内
ストップ！過労死　１００万人署名スタート集会＆結成総会
	「過労死」が国際語“karoshi”となってから20年以上が過ぎました。しかし，過労死はなくなるどころか，過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも，働き続けざるを得ない人々が大勢います。厳しい企業間競争と世界的な不景気のなか，「過労死・過労自殺」をなくすめには，個人や家族，個別企業の努力では限界があります。そこで，私たちは，下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の制定を求める運動に取り組むことにしました。１　過労死はあってはならないことを，国が宣言すること２　過労死をなくすための，国・自治体・事業主の責務を明確にすること３　国は，過労死に関する調査・研究を行うとともに，総合的な対策を行うこと制定運動にむけて，このたび実行委員会を結成し，１００万人署名のスタート集会を行います。一人でも多くの皆様，ご賛同下さる多くの国会議員の皆様にもご参加をお願いいたします。《スタート集会・結成総会》２０１１年11月１８日（金）14：30開会～16：30終了衆議院第一議員会館１階 ■講演「今，なぜ『過労死防止基本法』か」（森岡孝二さん・関西大学教授） ■取り組みの提案 ■質疑と決意表明 ■実行委員会・規約，役員体制の提案と確認 ※連絡先　ストップ！過労死　過労死防止基本法制定実行委員会準備会　（東京事務局）03-3234-9143　東京駿河台法律事務所内　（関西事務局）06-6636-9361　あべの総合法律事務所内
リストラ・倒産と過労死・過労自殺
	相談活動が始まった当時は、バブル経済の絶頂期で、「豊かな日本」の陰で、多くのサラリーマン・労働者が働き過ぎの末に倒れ死亡していました。バブル経済崩壊後のいまは、リストラ・会社倒産が広がるなかで、年齢を問わず、強い精神的プレッシャーを受け「生き残り」のために心身を擦り減らして働き死亡しています。「過労死110番」はもともと脳卒中や心筋梗塞などの脳・心臓系の突然死の相談が中心ですが、ここ数年は、自殺の相談が目立っています。　仕事上の原因からうつ病などの精神疾患に陥り自殺に至る人が増えています。日本人の自殺者が増加しており、1998年から３年連続して３万人を突破しました。警視庁の統計を分析すると、少なくとも年間数千人以上が、職場での過労・ストレスが原因で自殺しているものと推定されます。
労災行政の動向
	過労死が発生した場合には、本来、労働基準法や労災保険法にもとづき、遺族に労災保険金が支給されるべきです。ところが、日本の労働省は、長い間この労災認定に大変消極的な姿勢をとり続けました。そこで1991年には、「過労死110番」に相談した過労死家族の人々が中心となって「全国過労死を考える家族の会」をつくり、世論にアピールしながら、労災行政を改善するように求めてきました。　こうした中で行政にも変化が見え始め、過労死の脳・心臓疾患や自殺の労災認定件数が増えてきています。　さらに、裁判で、過労死・過労自殺が労災と判断され、企業の責任が認められるケースが増えています。
過労死110番のホームページ　　 http://karoshi.jp